薬害エイズ訴訟、和解勧告を製薬企業側が拒否　大阪地裁

　非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが国と製薬会社５社に損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟で、現在も大阪地裁（小野憲一裁判長）で係争中の３人について、製薬企業の一部が地裁の和解勧告を拒否していたことが１５日、分かった。国は和解案の受け入れを決めており、原告側弁護団は製薬企業側に早期の受け入れを求めるという。

　弁護団によると、地裁は３月１６日付で、３人にそれぞれ２８００万円を支払うことなどを条件に和解を勧告。今月９日の和解期限までに国は受け入れを決めたが、製薬企業５社のうち一部の社が拒否した。
　薬害エイズ訴訟は平成８年３月、東京、大阪両地裁で、国と製薬会社側が１人当たり４５００万円を支払うことで和解が成立。これまでに１３８０人が和解したが、３人は最終投与から２０年以上が経過し、除斥期間（請求権の存続期間）が過ぎているとして、被告側が争っていた。

　地裁の和解所見によると、「原告らの健康状態にかんがみ、和解による原告らの早期救済を図ることがぜひとも必要」としたうえで、「治療方法の進歩に伴い損害額を考慮すべき」として、８年の和解時よりも和解金を減額した。

　５社のうち田辺三菱製薬など４社は「早期の解決を望んでいる」「和解案を受け入れる方向」などと受け入れを示唆するコメントを出したが、バクスターは「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。
（2010年4月15日　産経ニュース　掲載）